マクロン大統領が先月（6月）電撃的に解散したフランス議会下院にあたる国民議会の選挙は、上位の候補者による決選投票が今月7日に行われます。

それを前に4日公表されたフランスの調査機関「Ifop」の世論調査では、国民議会の577の議席のうち、極右政党の国民連合が連携する勢力とあわせて210から240議席を獲得して第1党となり、左派の連合「新人民戦線」が170から200議席、マクロン大統領の中道の与党連合が95から125議席を獲得すると予測しています。

国民連合は解散前に比べ2倍以上と大幅に議席を増やす見通しであるものの、直ちに政権の発足につながる過半数の289議席には届かないというものです。

この調査について地元の有力紙フィガロは、200を超える選挙区で与党連合と左派の連合が候補者を一本化したことから、国民連合が当初の勢いをそがれ過半数の議席を獲得する可能性が遠のいた、との見方を伝えています。（NHK)